学年別
学校等種別 |
1年 |
2年 |
3年 |
4年 |
5年 |
高 等 学 校
専 修 学 校
(高等課程) |
国公立 |
自宅通学 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
|
|
| 自宅外通学 |
23,000 |
23,000 |
23,000 |
|
|
| 私 立 |
自宅通学 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
|
|
| 自宅外通学 |
35,000 |
35,000 |
35,000 |
|
|
| 高等専門学校 |
国公立 |
自宅通学 |
21,000 |
21,000 |
21,000 |
45,000 |
45,000 |
| 自宅外通学 |
22,500 |
22,500 |
22,500 |
51,000 |
51,000 |
| 私 立 |
自宅通学 |
32,000 |
32,000 |
32,000 |
53,000 |
53,000 |
| 自宅外通学 |
35,000 |
35,000 |
35,000 |
60,000 |
60,000 |
短 期 大 学
専 修 学 校
(専門課程) |
国公立 |
自宅通学 |
45,000 |
45,000 |
|
|
|
| 自宅外通学 |
51,000 |
51,000 |
|
|
|
| 私 立 |
自宅通学 |
53,000 |
53,000 |
|
|
|
| 自宅外通学 |
60,000 |
60,000 |
|
|
|
| 大 学 |
国公立 |
自宅通学 |
45,000 |
45,000 |
45,000 |
45,000 |
|
| 自宅外通学 |
51,000 |
51,000 |
51,000 |
51,000 |
|
| 私 立 |
自宅通学 |
54,000 |
54,000 |
54,000 |
54,000 |
|
| 自宅外通学 |
64,000 |
64,000 |
64,000 |
64,000 |
|
専 修 学 校
(一般課程) |
|
31,000 |
31,000 |
|
|
|
|
| 学校種別 |
内 容 |
限度額 |
| 小 学 校 |
小学校に入学する場合 |
39,500 |
| 中 学 校 |
中学校に入学する場合 |
46,100 |
高等学校
高等専門学校
専修学校
(高等課程) |
自宅から
通学する者 |
国公立 |
150,000 |
| 私 立 |
410,000 |
自宅外から
通学する者 |
国公立 |
160,000 |
| 私 立 |
420,000 |
専修学校
(一般課程) |
自宅から通学する者 |
150,000 |
| 自宅外から通学する者 |
160,000 |
| 大 学
短期大学
専修学校
(専門課程) |
自宅から
通学する者 |
国公立 |
370,000 |
| 私 立 |
580,000 |
自宅外から
通学する者 |
国公立 |
380,000 |
| 私 立 |
590,000 |
| 修業施設 |
中学校卒業者 |
自 宅 |
75,000 |
| 自宅外 |
85,000 |
| 高等学校卒業者 |
自 宅 |
90,000 |
| 自宅外 |
100,000 |
|
資金の
種類 |
貸 付 対 象 等 |
貸 付 限 度 額 |
貸付を受ける期間 |
据置期間 |
償還期間 |
利率 |
修
学
資
金 |
母子家庭の母が扶養する児童
父母のない児童寡婦が扶養する子 |
児童(子)の修学のために必要な資金 |
修学資金貸付限度額(月額)一覧表のとおり |
修学期間中 |
当該学校卒
業後 6ヶ月 |
10年以内
専修学校
(一般課程)
5年以内 |
無利子 |
修
学
支
度
金 |
母子家庭の母が扶養する児童
父母のない児童寡婦が扶養する子 |
児童(子)の就学、修業のために必要な資金 |
就学支度資金貸付限度額一覧表のとおり |
|
6ヶ月 |
就学
10年以内
修業
5年以内 |
無利子 |
修
業
資
金 |
母子家庭の母が扶養する児童
父母のない児童寡婦が扶養する子 |
児童(子)が事業開始又は就職するのに必要な知識技能を習得するために必要な資金 |
月額 68,000円
特別(自動車運転免許習得の場合) 460,000円 |
知識技能を習得する期間中
5年を超えない範囲内 |
知識技能習得後1年 |
6年以内 |
無利子 |
技
能
習
得
資
金 |
母子家庭の母
寡婦 |
母(寡婦)が事業開始又は就職するのに必要な知識技能を習得するために必要な資金 |
月額 68,000円
特別(自動車運転免許習得の場合) 460,000円
特別(12ヵ月分を合わせて貸付) 816,000円 |
知識技能を習得する期間中
5年を超えない範囲内 |
知識技能習得後1年 |
10年以内 |
無利子 |
就
職
支
度
資
金 |
母子家庭の母又は児童
父母のない児童
寡婦 |
母(寡婦)又は児童が就職するために必要な資金 |
100,000円
特別(通勤用自動車購入の場合) 320,000円
(うち220,000円を自動車購入に充当) |
|
1年 |
3年以内 |
無利子 |
事
業
開
始
資
金 |
母子家庭の母
寡婦
母子福祉団体 |
新たに事業を開始するために必要な資金 |
2,830,000円
団体 4,260,000円 |
|
1年 |
5年以内 |
無利子 |
事
業
継
続
資
金 |
母子家庭の母
寡婦
母子福祉団体 |
現在営んでいる事業を継続するために必要な資金 |
1,420,000円 |
|
6ヶ月 |
5年以内 |
無利子 |
医
療
介
護
資
金 |
母子家庭の母又は児童
(介護の場合は児童を除く)
寡婦 |
医療又は介護(期間が1年以内の場合に限る)を受けるために必要な資金 |
医療分 340,000円
特別(所得税非課税世帯等の場合) 480,000円
介護分 500,000円 |
|
医療又は介護終了後
6ヶ月 |
5年以内 |
無利子 |
生
活
資
金 |
母子家庭の母
寡婦 |
知識技能を習得している間、医療若しくは介護を受けている間、母子家庭になって間もない(7年未満)母の生活を安定・継続する間(生活安定期間)又は失業中の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金
|
一般 月額 103,000円
技能 月額 141,000円
(注)生活安定期間の貸付は、配偶者のない女子となった事由の生じたときから7年を経過するまでの期間中、月額103,000円、合計240万円を限度とする。
また、生活安定期間中の養育費の取得のための裁判費用については、1,236,000円(一般分の12月相当)を限度として貸付けることができる。 |
・知識技能を習得する期間中3年以内
・医療又は介護を受けている期間中1年以内
・離職した日の翌日から1年以内 |
知識技能習得後、医療若しくは介護終了後又は生活安定期間の貸付若しくは失業中の貸付期間満了後6ヶ月
|
技能習得
20年以内
医療又は介護
5年以内
生活安定貸付
8年以内
失業
5年以内 |
無利子 |
住
宅
資
金 |
母子家庭の母
寡婦 |
母(寡婦)が現に居住する住宅の補修・改築、建設・購入等のために必要な資金 |
1,500,000円
特別(老朽等による増改築の場合等)
2,000,000円 |
|
6ヶ月 |
6年以内
特別
7年以内 |
無利子 |
転
宅
資
金 |
母子家庭の母
寡婦 |
住居の移転に際し必要な資金 |
260,000円 |
|
6ヶ月 |
3年以内 |
無利子 |
結
婚
資
金 |
母子家庭の母
寡婦 |
児童(子)の婚姻に際し必要な資金 |
300,000円 |
|
6ヶ月 |
5年以内 |
無利子 |
(注)1 原則として、県内に在住し、かつ独立の生計を営む人で、確実な保証能力を有する連帯保証人が必要です。連帯保証人に対しても
償還開始後は年に一回償還状況のお知らせを送付するとともに、滞納があるときは直ちに償還等を求めます。
2 修学資金については、特別分限度額貸付があるなど、詳しくは各窓口でご相談ください。
3 年賦、半年賦、月賦いずれも可能で、繰上償還もいつでもできます。
4 年賦、半年賦、月賦いずれの場合でも、その指定日に償還しなかったときは、その翌日から納入した日までの日数を計算し
元利金につき年10.75%の違約金が徴収されます。
5 母子福祉団体への貸付は政令で定める事業を行う団体とします。 |
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